福島第一原発での作業員はどのようにして確保されているのか

今、彼の予定通りなら都内の専門学校に通ってる今春高校を卒業した18歳の
男の子、ケイタ（仮名）が職場にいる。
なぜ予定通りにならなかったのか、奨学金の審査に通らなかったので入学金は支払ったが授業料が払えないためだ。
仕方がないので、専門学校と相談した上で「形としては入学したことにして、来年までにお金を貯めて行く」ということになった。
そんなわけで、本当は3月でバイトを辞めるケイタは今もバイトを続けてる。
しかし、静岡を震源とした大きな地震と計画停電の影響で、先月は宿泊予定だった客のキャンセルが相次ぎ、バイトだったケイタはシフトに入れて貰えず、このまま行くと学費が貯められなさそうだった。
そこに、親戚の的屋のおじさん（ヤ○ザ）から福島で日給10万円の仕事があると紹介される。行こうと思ってたケイタだが、さすがに家族に止められ、数日前、結局行かないこととなった。
2日前、ケイタから、「今回は危険な仕事を請け負うけど、次回は安全・ラクちんで高給の仕事を回してもらうよう、おじさんが約束をした。その時に稼ぎに行こうと思う」という話を聞いた。

ケイタは、漫画、ゲームが大好きでニュース・新聞を見ない。とにかく、あまり深く考えず楽しく生きたいタイプ。口癖は「楽しく生きましょうよ」

こうして、世の中は意外と回ってるみたいだ。

ボランティアは自己満足でしかありません、行ける方は是非開き直って行ってきてください

地震で被災者、被災地に対して何ができるか悩んでる方が少なくないようなので、新潟中越地震の時に、1.5ヶ月ボランティアに行った自分が言えることを今回は書きます。

まず行く市町村の社会福祉協議会(通称：社協)のホームページを見て、ボランティアを募集してるか確認してください。
確認したら交通手段、特に車で行くのであれば通れなくなっている道路、ガソリン事情で難しいところがあると思います。
自分は中越地震から1週間後に上記を確認せずに行きました。
というのも、ニュースでボランティアが活動してるのを見たからです。
今回は、被災地以外から行かれてるボランティアのニュース映像をあまり見ないでどうなってるかわかりません。

で、行くのであれば、可能であればやはり2週間以上をお勧めします。
数日と2週間以上では見えてくるものが違うと思います。
何に困っているのか、の見える幅が断然違うと思います。
自分は中越地震の際、3日間、避難場所へ物資を届けたり、被災者宅へ行き、家の中の整理等を手伝っていました。
それから、社会福祉協議会がボランティアを管理するための（ボランティアの方に万が一のことがあった場合のため、ボランティア用の保険に加入することになります。その際、氏名・住所・連絡先等記入することになります）ボランティアセンターというところで、この保険加入者のデータ入力をしていました。1.5ヶ月もいると、同じように長期ボランティアしてる方々と仲良くなり、色々な話を聞くことになります。中越地震の時は、バイクに乗ってきたボランティアがバイク隊というのを結成し、ぐちゃぐちゃになった道路を通り、通常の車やバイクではいけないところへオフロード用バイクに乗ったボランティアの方々が行き、被災者の生存確認、声、要望を聞いてきます。物資が必要であれば、バイクに積み、そこへ運びます。
ボランティアセンター内、社協内での問題も見聞きすることになります。
自分はバイク隊の方と仲良くなったので、バイク隊の人が仲良くなった被災者宅へ伺って話を聞き、ご飯を一緒に食べ、酒を飲んだ話をちらほら聞きました（誘われましたが、自分は流石に行ってません）

自衛隊の方が被災者だけでなく、ボランティアの人たちにもお風呂を提供してくれて、そこへ何度も足を運び、ボランティア同士でいろんな話をしました。

だから、長期行ける方は是非行ってみて欲しいと思います。
行ってみて、再度自分には何ができるか考えても遅くはありません。
復興するには何年もかかります。
福島第一原発のあたりに関していえば、チェルノブイリがトータルで１００年ぐらいかかる見通しなので(ニュース23Xでそう報じてました)、
最低でも何十年とかかると思います。

ボランティアは、被災者と共に復興を目指し、一生を現地で過ごすのでなければ全て自己満足、というのが自分の感覚です。
自己満足でしかないから、という理由で行かない、何もしないでいるのは勿体無いと思います。是非、開き直って行ってきてください。

本当は、当時の現地事情を色々と書きたいところですが、それはまたの機会にしたいと思います。

被災証明書と被災者向け住居に入る条件

うちの実家は福島県相馬市です。
妹が数年前、岡山県に嫁いでおり、今回の震災で岡山県（の市町村かもしれません）が被災者向けに公営住宅を無償提供するということで、急いでうちの両親は岡山へ向かいました。妹が両親に地方自治体が発行する「被災証明書がないと入れないよ」という大事なことを告げずに「被災者だと公営住宅、今無償で入れるから避難しておいでよ」と言ったお陰で、現在公営住宅に入れず（被災証明書がないと断られました）、結局妹が嫁いだ先、旦那の実家に肩身を狭い思いしています。両親は福島県から車で1000km以上離れた岡山まで来たというのに。
また、被災証明書を発行する地方自治体が混乱しているので、被災証明書がすぐには出ないという問題もあります。確か、発行に1週間ぐらいはかかるとか、ネット上のどこかで見たような。
こういう時、「車のナンバーが福島県」だと入れるとか、「免許証の住所が被災地」だったら入れるとかハードルを下げてもいいと思うんだけど。

【追記１】
民主党の初鹿議員から「3月16日に国交省から都道府県政令市の担当者に対して、自治体によっては罹災証明が発行できない事態になっていることを鑑み、住所が確認できる場合などについては、事後の確認とするなど柔軟な対応をするよう通知をだしています」とTwitterで教えて頂きましたが、うちの両親は21日に岡山県某市に断られているので、通知ではなく、もっと強制力があるものを出していただかないといけない気がします。
気になるのは“都道府県政令市の担当者”なのですが、一般の市町村には出てないのでしょうか？担当者とは行政の長ではないのでしょうか？

また、平議員から「緩和されていると思いますので、しつこく地元行政に確認、交渉もしてみてください」とのアドバイスも頂きました。
Twitter上で30人ぐらいの国会議員、及び通産省顧問の郷原弁護士に相談してみました。
対応してくださった皆様、この場を借りてお礼申し上げます。
ありがとうございます。

【追記２】
前川議員より「今朝(3月29日の朝)、被災地が選挙区の岡崎トミ子前大臣と打ち合わせしました。引き続き、政府とも協議します」とのこと。
山本議員より「調べてみます」とのこと。
柴山議員より「周知が必要ですね」とのこと。
再度、初鹿議員より「国交省に通知の徹底を都道府県だけでなく市町村にも浸透するように指示は出しました。後に改善されるはずです。また、何かお気づきの点がございましたらご連絡ください」とのこと。

長尾議員、玉城議員から当エントリに「連絡ください」とのコメント頂き、連絡させていただきました。

東電と福島第一原発 その２

地震から1週間経過してから、東電社長が謝罪コメントを出した。
謝罪コメントが出た日、原子力安全保安院がINESのレベルを４から５に引き上げた。
レベル４というのは「事業所外への大きなリスクを伴わない事故」
レベル５というのは「事業所外へリスクを伴う事故」
（参照ページはこちら　http://bit.ly/dUc4cO）

これで、東電には損害賠償をしなければならない立場になり、謝罪コメントを出したと自分は見る（自分のツイート追っている方ならご存知だと思うのですが　http://bit.ly/emWMgf）
逆に言えば、地震から1週間の内、ランク３か４としていたので、1週間以内に福島第一原発の問題を解決できていれば、福島第一原発の周辺地域の人たちに損害賠償をする気がなかったということである。

「原子力保安法に『想定外なら免責』という条文がある。東電は訴訟リスク回避のために想定外と繰り返している」とフリージャーナリストの上杉氏も指摘している。だから、東電だけでなくマスコミ、政府も一緒になってはしきりに「想定外」、「未曾有」、「1000年に1度」などと言っている。これを信じてはいけない。なぜなら、共産党や学者の石橋克彦が過去に指摘しているたから。

共産党の指摘＞http://bit.ly/fH3IaW　(４にて指摘)
石橋氏の指摘＞http://bit.ly/hsliqI 　

広島や長崎で被爆した方々で、政府による原爆症認定(注)されていない方々がいる。被爆した方々はもうだいぶ老齢である。亡くなったら、支払わずに済む。

今回も政府が、このようにウヤムヤな対応を取らないとは限らない。
海水汚染が確認され、今後農産物だけでなく水産物ともなるとこれはもう全国民に被害が及ぶ可能性があるので、政府、東電が今後どのような対応をしていくのか、しっかり監視していかなければならない。

（注）
ウィキの原爆症のページ　＞　http://bit.ly/hRjvv4
原爆症認定訴訟のページ　＞　http://bit.ly/fb5gi9

東電と福島第一原発 その１

これは、福島県で小学校の先生をしていた、今ではとっくに定年で引退している叔父から聞いた話です。

福島第一原発を作るという話があった時、日教組に入っていた叔父は日教組自体が反対なので当然反対の立場にありました。
一方、東電は「安全だから安心してください」と喧伝。
ある時、日教組が「そんなに安全だというなら、原発のあの高い煙突の上に、社長が数日立って証明してみろ」というと、
東電は「それは無理です」と回答。
そうやって暫く東電と反対勢力の溝が埋まらずにいると、
東電は反対勢力を懐柔するため、運動会、入学式、卒業式の時に贈り物をしまくりました。
（これは自分の推測ですが、裏では金品もばら撒いていたと思います）
その結果、日教組の中から「反対するの止めよう」という声があがり、自治体からも「反対するのはやめてもらえないか」という声もあがり、結局反対運動を止め、結果福島第一原発はできました。

後日談。
福島第一原発が煙突から煙を出すのは海側に風が吹いている時のみ。
海は当然汚染され、叔父は海釣りをするので奇形の魚がたまに見られるようになり、後悔しました。震災・津波があった今、ひたすら深く深く後悔しています。

（ストーリーテリング能力のなさに自分でもビックリする）

現在、官房長官記者会見が海外メディアに解放されていないため、海外に迅速かつ正確な情報が伝わっていない件

フリージャーナリストの上杉氏はツイッター上で
「　官房長官会見の記者席はたくさん空いています。私たちは後回しでいいので海外メディアの記者だけでも入れてあげられないでしょうか。世界に広がってしまった「日本は放射能に汚染された危険な国」という風評を消すためにも」と言ってます。
これに対する返信（リプライ）が以下。
「実際に海外からは勘違いされた友人、取引先からの連絡が多い。」
「同感です。ドイツ人の友人が母国から強制帰国命令を受けています。地震が原因ではく、放射能汚染に対する懸念からです。」

これらの理由と海外支援を迅速に得る為に、
被害状況が迅速に伝えられるよう、官房長官記者会見を海外メディアに解放すべきです。
これに賛同していただける方は、ツイッターで@Kantei_Saigaiに記者会見開放を求めて下さい。
お願いします。

賛同するけど、ツイッターアカウント持っていない方はこの機会にツイッターアカウント無料なので作成して、協力お願いします。

文言としては「海外メディアに記者会見を解放してください。海外に被害状況を発信し、迅速な支援を得る努力を。」ぐらいで。
このままコピペすると問題になるので、各自多少アレンジしてください

【追記】3月15日も開放されてません。
【追記】3月17日、海外メディア、ネットメディアに対しては開放されたようです。

記者会見が開放されてない理由を求めて、このブログに来る方も
いらっしゃるようなので簡単に説明します。
例として新聞記者。
日本の新聞社に記者として入社すると
最初の数年はドサ回り、サツ回りというちょこっとした事件があると
フットワーク軽く取材に行くことをさせられます。
で、サツ回りすると警察署の上層部と繋がりができます。
記者は記事のネタになりそうな情報を提供してもらう。
警察は、警察にとって都合の悪いこと（誤認逮捕とか）を記事にしないでもらう。
という関係ができます。

警察と官庁を単純に置き換えてると、政治関係になります。
つまるところ、記者と取材を受ける側（官僚・政治家・警察官・検察などの公僕）は
そういう利益関係があって、そこに部外者である海外メディアを入れたくない、というわけです。
記者がネタを海外メディアに渡したくない、取材を受ける側は嫌なツッコミ（質問）を受けたくない、という感じで。

海外メディアが記者会見に入れない理由を別の角度から知りたい方は以下の本を読むといいです。

『日米同盟の正体 −迷走する安全保障−』の要点その１

こういった本に普段触れない方、普段本は読まないけれどブログなどのネット上の文章なら読む、という方々の入り口となればと思い、強引に要点抽出する。
本書は丹念に事実を積み重ねて論理を組み立て、説得力を持たせているものなので、中途半端に要点抽出すると当然説得力に欠けてくる為、本当は本書に当たって欲しい。政治評論家の森田実氏は「日本国民必読の書」と推してる。
本書は、著者が感情や特定のイデオロギーにとらわれることなく、「事実は語る」を起訴に日本の安全保障を論ずる際の叩き台になれば、という思いで書いたものである。今回の本は『超マクロ展望』ほど読み解くのに教養・知識は不要なので、気になってもならなくても、日本国民ならば一度読んおくべきものだと思う。

初回なので、やはり“はじめに”から。

●日米安保条約は実質的に終わってる
日本の安全保障政策の要は日米同盟である。
2005年10月29日、「日米同盟：未来のための変革と再編」という文書に両国が署名した。これは、1960年に改定された日米安保条約に代わるもの。
変更点は、複数ある。
１つめが対象の範囲。
日米安保条約第6条で、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する為」とあったが、「未来のための変革と再編」では、「世界における課題に効果的に対処するうえで重要な役割を果たしている」
つまり、安全保障協力の対象が極東から世界に拡大。
オバマは就任演説で「われわれに求められているのは、新しい責任の時代に入ることだ。米国人一人ひとりが自分自身と自国、世界に義務を負うことを認識し、その義務をいやいや引き受けるのではなく喜んで機会をとらえることだ」と言及。これは日本にも向けられるであろうことを著者は指摘する。
２つめが理念面。日米安保条約は、前文において「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念･･････を再確認し、」第一条において「国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む」「国際連合を強化することに努力する」として国際連合の役割を重視している。
しかし、「未来のための変革と再編」ではこうした傾向は見られず、代わって出てきたのは日米共通の戦略。
この日米共通の戦略とは何か。春原剛氏は『同盟変貌』(日本経済新聞出版社、2007年)で、「『同盟関係』と言うが、実態は米国が重要な案件を『一方的に決めているだけ』」という守屋武昌元防衛事務次官の言葉を紹介しているこれは、今日の日米安全保障体制の本質を極めて的確に表しているので＜日米共通の戦略＞と表向き言っても実際は、イコール米国の戦略。米国の戦略は、世界を力で米国モデルに変革しようとする理念の実現である。イランの核関連施設を排除すること、北朝鮮の政権を打倒すること、アフバンでタリバンを駆逐すること。これらのことを、日米が国際的安全保障環境を改善するものであると認定すれば、理念上日本は米国の軍事行動に協力することになる。
しかし、このことをどれぐらいの日本国民が認識しているだろうか。ほとんどの人は認識していないのではないか。2005年に日本が米国と「未来のための変革と再編」に合意した際も、政府の多くの関係者はこれからも何も変わらないことを強調した。これでは、既存の合意と国民の認識のギャップが生まれ、必ず日米間にギクシャクしたものを生む。
　たとえば日本がアフガニスタンに関与を深めていく際、我々はこの戦いの性格が何かを見極める必要がある。世界各地に散らばってテロ行為を行うテロ組織が、一体アフガンでどれくらいの勢力を持っているのか、タリバンはなぜ西側と戦うのか、もし、タリバンの主目的が世界的なテロ行為を行うことではなく、アフガンという地域での政権樹立にあるなら、西側はこの流れとどれくらい戦う必要があるのか、その勝算の見通しがどうかを冷静に分析する必要がある。

●脆弱な基盤に立つ安全保障
日本は攻撃力を持たず米国の核の傘の元にあり、守られていることになっている。
実際は違うことをこの先の章で明らかにしていくので、この核の傘に関してはここでは保留し、
キッシンジャーの言葉をひきたい。キッシンジャーは代表作『核兵器と外交政策』(日本外政学会、1958年)で「全面戦争という破局に直面した場合、長くアメリカの安全保障の礎石だったヨーロッパといえども、全面戦争に値すると（米国の中で）誰が確信しうるだろうか？」「アメリカ大統領は、西ヨーロッパとアメリカの都市５０とを引き換えにするだろうか？」「西半球以外の地域はいずれも敢えて『争う価値』がないようにみえてくる危険が大きいのである」と記述している。
こうしてみると、わが国の安全保障をどう確保するかは、極めて脆弱な基盤の上にある。
では、たとえば、中国はなぜ軍事的に攻撃しないのか。中国が核兵器で日本を破壊したいと思ったとき、日本にはこれを阻止できるだけの軍事力はない。中国は米国の報復力を恐れてのみ日本攻撃を思いとどまるのか。米国が中国を核攻撃すれば、中国はニューヨーク、ワシントン等に報復攻撃を行う力がある。キッシンジャーの説に従えば、自国の主要都市を犠牲にしてまで米国が同盟国のために戦うかどうかは疑問がある。では、なぜ中国が日本を攻撃しないのか。
　攻撃を行わない大原則は、攻撃した国が逆に軍事的に攻撃以上の報復を受けること、あるいは犠牲を受けることである。この報復や犠牲は軍事に限らない。
　ソ連の崩壊後、中国を含めどの国も、共産主義の理念では国民の支持を得られない。今日の中国の体制は、ナショナリズムの高揚と国民に経済発展を約束することによって維持されている。
　つまり、中国経済が国際経済に組み込まれた今日、日本への軍事攻撃は日中貿易を途絶えさせ、日本以外の国も制裁処置にでることを考慮すると、莫大な経済的損失を被る。ゆえに、中国経済を国際経済に組み込むことは、じつは日本の安全保障に貢献することとなる。これは北朝鮮にも当てはまる。
　今日の安全保障戦略を考える時、軍事のみならず経済的結びつきも含め、視野を広く持ち考察する必要がある。こうした観点を含めての安全保障論は従来ほとんど存在していなかった(注)

(注)著者は米国で『核戦略論』の論文を書いている。

著者　孫崎享
旧満州国鞍山生まれ。東京大学法学部に入学するも外務公務員I種試験に合格、外務省入省で1966年中退。英国、ソ連、米国(ハーバード大学国際問題研究所研究員。この時、核戦略論の論文執筆)、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。国際情報局長時代は各国情報機関と積極的に交流。

2002年より防衛大学校教授。この間公共政策学科長、人文社会学群長を歴任。2009年3月退官。
最近、ツイッター、TV等でハト派ナショナリスト（自称）の論客として活躍中。

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以下、私見。
話はだいぶズレるけれど、“日本の現行の年金制度は破綻して若い世代は年金を受け取れない”という論理、全然受け取れないということは日本という国が破綻（会社でいえば倒産）してることを意味するので、商学部で経済をかじった自分の意見としては有り得ない。日本経済が
破綻するというのは日本だけの問題じゃなくなるから。
但し、給付金が今より減ることは大いに有り得る。

要約においておかしな点がありましたら、ご指摘の程よろしくお願いします