被災証明書と被災者向け住居に入る条件

うちの実家は福島県相馬市です。
妹が数年前、岡山県に嫁いでおり、今回の震災で岡山県（の市町村かもしれません）が被災者向けに公営住宅を無償提供するということで、急いでうちの両親は岡山へ向かいました。妹が両親に地方自治体が発行する「被災証明書がないと入れないよ」という大事なことを告げずに「被災者だと公営住宅、今無償で入れるから避難しておいでよ」と言ったお陰で、現在公営住宅に入れず（被災証明書がないと断られました）、結局妹が嫁いだ先、旦那の実家に肩身を狭い思いしています。両親は福島県から車で1000km以上離れた岡山まで来たというのに。
また、被災証明書を発行する地方自治体が混乱しているので、被災証明書がすぐには出ないという問題もあります。確か、発行に1週間ぐらいはかかるとか、ネット上のどこかで見たような。
こういう時、「車のナンバーが福島県」だと入れるとか、「免許証の住所が被災地」だったら入れるとかハードルを下げてもいいと思うんだけど。

【追記１】
民主党の初鹿議員から「3月16日に国交省から都道府県政令市の担当者に対して、自治体によっては罹災証明が発行できない事態になっていることを鑑み、住所が確認できる場合などについては、事後の確認とするなど柔軟な対応をするよう通知をだしています」とTwitterで教えて頂きましたが、うちの両親は21日に岡山県某市に断られているので、通知ではなく、もっと強制力があるものを出していただかないといけない気がします。
気になるのは“都道府県政令市の担当者”なのですが、一般の市町村には出てないのでしょうか？担当者とは行政の長ではないのでしょうか？

また、平議員から「緩和されていると思いますので、しつこく地元行政に確認、交渉もしてみてください」とのアドバイスも頂きました。
Twitter上で30人ぐらいの国会議員、及び通産省顧問の郷原弁護士に相談してみました。
対応してくださった皆様、この場を借りてお礼申し上げます。
ありがとうございます。

【追記２】
前川議員より「今朝(3月29日の朝)、被災地が選挙区の岡崎トミ子前大臣と打ち合わせしました。引き続き、政府とも協議します」とのこと。
山本議員より「調べてみます」とのこと。
柴山議員より「周知が必要ですね」とのこと。
再度、初鹿議員より「国交省に通知の徹底を都道府県だけでなく市町村にも浸透するように指示は出しました。後に改善されるはずです。また、何かお気づきの点がございましたらご連絡ください」とのこと。

長尾議員、玉城議員から当エントリに「連絡ください」とのコメント頂き、連絡させていただきました。